2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
営業であれば国際海上物品運送法、運送・用船契約書の内容、企画であれば船舶金融、資金調達のためのファイナンス、経理であれば税務に関する知識等の業務知識を含む海運慣行、法令や規則に関する附帯知識です。 こうした陸上での経験は、海上職に復帰した際に大きく寄与します。
営業であれば国際海上物品運送法、運送・用船契約書の内容、企画であれば船舶金融、資金調達のためのファイナンス、経理であれば税務に関する知識等の業務知識を含む海運慣行、法令や規則に関する附帯知識です。 こうした陸上での経験は、海上職に復帰した際に大きく寄与します。
このため、こうした業務を適正に実施する上で必要となるものについて、本法案では、法案第十二条及び第二十二条におきまして、経済、金融、資金運用、経営管理などの資金の運用に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を有することと明記されております。
現に、例えばベンチャーキャピタルの規模なんかは、もう日本は本当に微々たるものですが、アメリカは非常に大規模なものがあるわけでありまして、やはり、日本は融資依存型の金融資金調達になっている。 そうすると、融資依存ということになると、融資というのは基本的に失敗が許されませんから、どうしても安全なところにしかお金が回らない。
そして、三つ目は、金融、資金面の問題でありまして、経営者保証に関するガイドライン、これの見直しを行いました。これは、これまで経営者の個人保証に依存してきた、こういう従来の融資慣行を改める画期的な取組だと思っておりまして、この二月から実際に運用が開始をされておりまして、金融庁とも連携をして融資現場の対応を目に見える形で変えていきたい、このように思っております。
実は、昨日のこの委員会で、私ども日本維新の会の松田議員と麻生大臣とのやりとりでもありましたけれども、千五百兆円を超える個人の金融資金のほとんどが一般の金融機関に預けられて、最終的にはそれが赤字国債の購入にほとんど充てられている、これではいわゆる国の富の先食いをやっているのではないか、それがこの国の経済を再生するに当たって一番大きな課題ではないかということを指摘されておりましたけれども、まさにそのとおりではないかなと
さらに、被災者等に対する特別の助成措置についても、津波による被害の実態を踏まえて、行方不明者の死亡推定による遺族年金等の早期支給でありますとか、農林漁業者への政策金融資金の償還期間の延長などを追加をして、阪神時の六十措置に対しまして百十六の措置を盛り込んでいるところであります。
上水道、集落排水施設等七種類の施設の事業費の合算額に応じて補助率を最大十分の九まで引き上げ、行方不明者の死亡推定による遺族年金の早期支給、農林漁業者への政策金融資金の償還期間の延長など、より手厚く支援をすることとしました。
多少内容を申し上げますと、今回、津波でかなりの方がお亡くなりになった、あるいは行方不明の方がおられるということで、それに関連をいたしまして、行方不明者の死亡推定による遺族年金等の早期支払い、そういった措置、あるいは、農林漁業も相当な被害を受けておりますけれども、農林漁業者等への政策金融資金の償還期間の延長等々の措置も、新たに盛り込んでいるところでございます。
日本には、金融資金として、もちろん民間の金融機関の預貯金だけでなくて、郵貯の資金ですとか年金の資金なんかもあるわけでございます。そうした資金、民間資金、政府の、政府系金融の資金、こうしたものをリスクに応じてしっかりと使い分ける中で、財政だけじゃなくて、金融でも、もう少し活用していただきたいというふうに思うわけであります。
そこに一気に金融資金のごく一部でもどんと入っていけば、ひとたまりもない。どんと高騰する。その結果、日常生活品が大変暴騰するという形になって、いわば庶民が打撃を受けるわけであります。 そういう意味では、この反省の上に立って、今、市場のあり方をどうするかというのが国際的に議論されているというふうに私は思います。
それだけに、円滑な金融、資金の供給ということに対して十分目を凝らして対応していかなきゃいけない。そこで、今、中小企業の金融貸し渋りの問題が一番頭の痛いところでありますが、全国百五十カ所で意見交換会などを開催したりしていろいろな対策をとっております。
したがって、究極的には、先生方の御尽力によって大規模な公的金融資金を入れまして、これによってやはり何とか日本発の世界同時不況は免れたという評価はできるんだろうと私は思います。
と申しますのも、もう御承知のとおり、日本の金融、資金調達等々におきましてもグローバル化が進んでおりまして、専門用語で恐縮なんですけれども、ＡＢＣＰ、アセットバックＣＰというようなスキームを使って多くの中小企業が資金調達をしております。日銀の発表によりますと、枠としては二十兆、二十兆の枠を設定しておりまして、現実に三月末に七兆ほど、七兆ほど残高があって、現実に動いております。
そして、制度資金と一般金融資金の差が縮まってきましたので、そういうような意味で制度資金に対する魅力が乏しい。こういうことがどんどん利用者が少なくなってきている原因ではないか、私はこのように思います。 ただ、そうかといって、やはりこの農政改革を進めていく過程の中で、農業者が投資意欲がわくような新しい農業制度というのをこれからつくり上げていかなきゃならない。
預託金は貸付金の返済を受ける前に返済しなければならず、そのために、一つ、財政、金融資金の資金繰り確保のため、また、二つ、財投債の発行による市場への影響を配慮する観点から、平成十三年度から、御案内のように、七年間の経過措置が設けられておるわけですよね。
先生御指摘のとおり、中小企業が抱えております売り掛け債権を、何らかそれを使って金融の、金融、資金調達手段にしていくという問題意識は私どもも持っております。 そうした観点から、特に売り掛け債権の流動化市場の育成ということにつきましては、私どももそれなりに力を掛けてやってきておるところであります。
この郵政審議会の委員というのは総務大臣が任命いたしますけれども、資金運用が高度の専門性を有することから、金融、資金運用の理論とかあるいは実務に精通した有識者の方に御参加いただくのは当然だと思っております。
運用計画につきましては、資金運用が高度の専門性を有することから、金融、資金運用の理論あるいは実務に精通した有識者の方にも審議をしていただく必要があると考えておるところでございます。
したがって、そうすると、これはいろいろなことになるのですが、例えば公的金融資金を借りて住宅をつくるときに、耐用年数が二十五年だとか三十年だとか、木造だったら二十年だとか、いろいろなルールがありますね。だから、この発想は早くつぶせという発想につながるのですね。
○速水参考人 御指摘の点は、多分、特別会計が資金ショートをして、それをどうやって調達するかという話だと思いますけれども、今民間に金融資金がかなり余っておりますし、特別会計に当面市場調達をするという気持ちがあるのであれば、これから特別会計も変わっていくわけでして、いずれにしても市場調達をしながらやっていかなきゃいけないわけでございますから、そういうはしりとして市場調達をされることは、私は悪いことであるとは